空家問題（動画）｜札幌・豊平区　上手な不動産売却｜センチュリー21ベスト・ホーム

《空家対策特別措置法》

　空家により景観が損なわれたり、衛生面や防犯面で問題を引き起こす恐れがあることから、2015年2月、空家対策特別措置法が全面施行されました。そのため、自治体が,
適切に管理されていない空家の所有者に対して、特定空家と指定して状況の改善を促すことなどができるようになりました。 　 　

　建物の老朽化によって倒壊しそうであったり、庭の草木が成長して道路にはみ出していたり、捨てられたゴミのせいで害虫が発生しているなど、周りの住環境に悪影響を及ぼしている場合は、所有者はすぐにその環境を改善する必要が生じます。

　適正な管理をしていない所有者に対しては、市町村が助言、指導、勧告といった行政指導を行い、それでも改善しない場合は命令ができるようになりました。

　さらに、改善しない場合には国から勧告が出され、固定資産税の住宅用特例から除外されて税金が重くなってしまう事態になります。

《所有者はどうしたらよいか》

　修繕をして住む、解体する、売却するという選択があります。 　

　現在、空家の発生を抑制するための特別措置があり、空家を相続した人が、耐震リフォームして譲渡したり、取り壊した後に譲渡した場合には、譲渡所得の金額から３０００万円を控除できます。（※条件がいろいろとありますので、よくご確認ください） 　


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