カテゴリ：不動産売却動画 / 投稿日付：2022/08/09 00:00
《家族信託とは》
自分で財産の管理ができなくなった場合に備えて、家族に財産を管理・処分できる権限を与えていく方法。財産管理のための報酬が発生しない、家族間での利用が想定されています。
《認知症対策のための家族信託》
所有者である親の認知症悪化により、不動産が売れなくなる場合があります。不動産は持っているだけで経営する手間やコストがかかってきます。空き家が多くなって処分したいと思っても、所有している親に契約するだけの能力がないと売ることができ亡いからです。
売るための方法としては、法定後見人制度の利用もありますが、親の自宅を売却するには、家庭裁判所に許可を得る必要があります。許可が出なければ売却できません。
家族信託を準備し、面倒を見てくれる子どもに権限を与えておくことで、そういった手間や金銭的な負担を和らげることにつながります。
《不動産の共有に伴うトラブルを回避するための家族信託》
共有で相続すると、共有者の一人が売却に反対すると売却できないというトラブルになることがあります。
家族信託には、不動産の管理・処分を行える者と、その利益を得るものとを分けることができます。不動産の管理・処分の権限は一人に集約しつつ、委託者（親）死亡後の不動産管理・処分から生じる利益は複数人で分け合うことができます。
家族信託を利用することで、相続トラブルの回避や不動産の塩漬けを回避することにつながります。
家族信託は新しい相続の形ともいわれており、自宅等の不動産を所有する人にとっては非常に有効です。
認知症になった親の生活費や施設費を親の不動産を売却した資金でまかなうことができれば、子世代にとっても大きな安心となります。
検討したい人は、まず、近くの不動産会社に相談してみましょう。
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