カテゴリ:不動産売却動画 / 投稿日付:2022/08/18 00:00
《オーナーチェンジ物件》
マイホームを賃貸で貸している状態での売却などの場合を言います。
オーナーチェンジ物件は、投資用不動産として収益還元法で売却価格を査定します。
投資用物件は居住用に比べて査定が低い傾向にあります。売却のターゲットが投資家や大家業を営む人に限られ、ニーズが狭まってしまうからです。
また、内覧ができないため、売却価格によっては売却が難しかったり時間がかかってしまうケースがあります。入居者が内覧を許可するのは珍しく、内覧ができないと原状回復の費用がどれ位かかるか不透明であるというリスクがあります。
《現入居者へのお知らせ》
借り主や連帯保証人の承諾の必要はなく、入居者へのお知らせは、事後報告で問題ありません。売却後に売り主と買い主の連名で、お知らせするのが一般的です。その際、家賃の新しい振込先を入居者に伝えましょう。
オーナーチェンジ物件の売却は手続きが複雑になる可能性がありますので、不動産会社に相談してアドバイスをもらうと良いでしょう。
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