カテゴリ:上手な不動産売却 / 投稿日付:2022/10/21 00:00
売り出し価格は、不動産会社による査定価格を参考にしながら、売り主様自身に決定していただきます。ただ、ここで一つ知っていただきたいのは、査定方法の”弱点”です。
◆査定方法の弱点
不動産会社が居住用不動産を査定するときは、ほとんど「取引事例比較法」という手法が用いられます。取引事例比較法とは、近隣の条件が似ている物件が過去に売れた金額を根拠とし、今売ったときにいくらで売れるかを推察して査定額を産出算出する方法です。
「事実」をもとに算出するため、中立的かつ実質的な算出が可能ですが、次の2つが弱点といえます。
1、事例が少ない精度が落ちる
取引事例比較法では、参考とする過去の事例の「数」が重要です。
成約事例は多ければ多いほど査定価格の精度は上がりますが、エリアや時期によっては適切な成約事例が取得できないことがあります。1個や2個では情報が少なく、査定の精度が下がってしまいます。
2、過去 の事例の”背景”が不明
成約事例を抽出する「レインズ」では、その物件を売却した人の「意向」や「理由」などの背景まではわかりません。中には早く売りたい事情があって相場より安く売った人や、高額売却を目指して何年もかけてやっと売却した人もいるかもしれません。
そのため、過去に売れた事例が必ずしも「相場」と言い切ることはできず、その金額を用いて算出する 査定価格もやはり、相場との剥離がある可能性があります。
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