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◆諸費用ローンを借りるとき


土地や建物の購入代金以外に必要な資金を調達する「諸費用ローン」を借りるときは、その額の根拠となる一覧表の提出が求められます。

諸費用の定義は「住宅の購入にかかる軽費」と定めている金融機関が多い様です。

どのため、家具の購入費などは直接住宅の購入には関係しないため、認められづらい傾向にあります。

詳細は各金融機関で確認を取りましょう。

諸費用の見積もり書は新築やリフォームの見積もり書と同じく、事前審査の際には細かくは不要でも、本審査では内訳も記載した詳細な見積もりが必要になるケースがほとんどです。



◎諸費用ローンに対応できる項目（金融機関により異なる）

　
　①仲介手数料

　②収入印紙代（売買契約）

　③固定資産税・都市計画税等の清算金

　④火災保険料・地震保険料等

　⑤保証料（保証会社へ）

　⑥融資事務手数料・つなぎ融資手数料

　⑦収入印紙代（金銭消費貸借契約・つなぎ融資契約）

　⑧登録免許税

　⑨専門家報酬（司法書士・土地家屋調査士など）
　
　⑩諸検査費用（住宅性能評価など）
　
　⑪建築確認・検査済証取得費用

　⑫リフォーム費用

　⑬修繕積み立て一時金（新築マンション購入時）

　⑭新築関連費用（建物解体など）

　⑮引っ越し費用

　⑯家具家電購入費用



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