カテゴリ：上手な不動産売却 / 投稿日付：2023/05/06 00:00
◆重要事項説明書のポイント ～ 一戸建て・土地の場合 （２）
⑪制限の内容 ～ 宅地造成等規制法と文化財保護法は、費用・スケジュールに関係するので特に
注意する。
⑫宅地造成等規制法など ～ 規制の対象であれば対応方法を検討する必要がある。
⑬建物状況調査の結果 ～ インスペクションを実施している場合は調査結果も確認する。
⑭飲料水・ガス・電気 ～ インフラが追加費用なく利用できるかを確認する。
⑮建築確認と検査済証 ～ 建築確認が取れていない場合は、安全性が確保されていない。
検査済証がない場合は、耐震基準適合証明書が業者の場合は消費税が
かかる。売主が個人の場合はかからない。
⑯売買代金 ～ 売主が消費税課税事業者の場合は消費税がかかる。
⑰契約の解除に関する事項 ～ 特に、手付け解除・融資利用の特約 の２つは確認しておきたい。
⑱金銭の貸借に関する事項 ～ ここで指定した金融機関以外では融資審査におちても特約が利用
できないことに注意。
書かれた金額以上で審査申込みをして否決となった場合も同様に
特約が認められない。
⑲土地の測量によって得られた面積による売買代金の精算
～ 登記簿面積で売買契約をし、その後測量で得られた面積との間で
違いが生じて、平方メートルあたりの単価で精算をする場合の条
件。
もし、希望する面積が得られなかった場合に等するかも確認した
い。
⑳その他の書類 ～ 再発行がきかない書類（建築確認通知書）が貼付されているかを確認する。
㉑その他の重要な事項 ～ 宅建業者は、重要な事項で口で説明をしにくいことをここに書き込む
ことがあるので、しっかりと読んで内容を確認する。
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