カテゴリ:上手な不動産売却 / 投稿日付:2023/05/13 00:00
◆解除する場合の方法は?
正確な解除方法は、相手側に書面で期日までに伝えることです。
相手側に伝わっていることが重要ですので、電話など後で「聞いていない」となる手段は好ましくなく、内容証明郵便など相手が受け取ったことを証明できる書面が最も好ましい手段でしょう。
なお、売買の相手方への連絡が条件ですから、間に入っている不動産会社に伝えて「これで一安心」とはならないことに注意します。
期限ぎりぎりの場合は書面の郵送等では間に合わないので、不動産会社等の助けを借りて直接書面を手渡しするしかありません。
◆売買契約書と税金面の兼ね合い
売主・買主のどちらかが法人や投資家など事業者の場合、売買金額を土地、建物、消費税に分けて書くことがあります。減価償却費として建物価格を経費に算入して法人税等の支払額を軽減するためです。
法人や投資家など事業者でなければ、価格を分けずとも損得はほとんどありませんので気にしなくても大丈夫です。
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