カテゴリ：上手な不動産売却 / 投稿日付：2023/05/19 00:00
◆納税証明書はどこに取りにいくのか
必要書類には、間違いやすいものもあります。
①「課税証明書」と「納税証明書」 ②市区町村役場の「納税証明書」と税務署で取得する「納税証明書その１～その４」の２つが代表例です。
課税証明書は所得を、納税証明書は、住民税や固定資産税等の納税状況を示した証明書です。
内容が異なりますので混同しないようにします。
税務署の納税証明書その１～その４は法人の経営者、自営業者の場合に求められることが多く、仕事上における税金の滞納等を見るためです。
市区町村役場の納税証明書とは異なることに注意しましょう。
◆代理人が書類を集める場合
代理人が「書類」を集めるときには委任状等が必要となります。
ただし、市区町村役場では配偶者なら不要なこともありますので、事前に確認してから向かいます。
◆本審査書と団体信用生命保険の告知書の書き方は？
本審査書の書き方は事前審査と一緒です。
異なるのは書類を見て正確に書き写すことだけになります。
団体信用生命保険の告知書はできるだけ正確に書いていきます。
告知書が通らないと住宅ローンが下りないため、つい”告知なし”に丸をしてしまうかもしれませんが、万一、それがばれた場合は、保険が下りませんので家族を路頭に迷わせてしまうかもしれません。
団体信用生命保険は金融機関ごとに取り扱う保険会社が異なり、また保険会社ごと保険の評価基準が異なります。
そのため、もし告知事項が「あり」でも、保険承諾をしてくれる保険会社があるかもしれませんので、金融機関と相談してみてください。
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